| |
|
 |
|
日付 : 09-10-08 12:44
|
お名前 :
koreaclub
 hit : 3,834
|
○在日韓国人(韓国国籍で韓国に居所がない場合)
韓国内の取引銀行指定(口座開設) → ②不動産取引契約 → ③税金納入 → ④在外国民印鑑経由確認書申請(税務署) → ⑤不動産売却証明申請(税務署) → ⑥非居住者譲渡所得申告納入確認申請(税務署) → ⑦ 韓国の指定銀行から日本へ送金
①韓国内銀行の口座開設
旅券と判子(印鑑でなくでもいい)
他人に委任する場合には委任状(領事確認委任状)、委任者の旅券コピー、 委任者判子(印鑑でなくでもいい)、非委任者
身分証明証
②不動産取引契約
韓国においての不動産売買契約時の代金のやり取りは大体3回、即ち契約金、中途金、残金にわけて行われる。ここでの
不動産取引契約とは売買契約書を交わし、契約金を受け取った時点をいう。
③税金納入
当該不動産の売却においての譲渡税及び譲渡税の10％に当たる住民税を納入
④在外国民印鑑経由確認書申請
残金を支払われた後、買い手に登記書類の中、売却用印鑑証明書を発行してもらうため必要。(当該売買不動産の所在地
の管轄税務署に申請、 管轄税務署から在外国民印鑑経由確認書を発行してもらい、韓国内の区役所や洞事務所で売却用
印鑑証明書を発行してもらう。)
⑤不動産売却証明申請
当該売買不動産の所在地の管轄税務署に申請。これは不動産売却の残金が送金された後、韓国から日本への不動産売却
金搬出(送金)の際、韓国の指定銀行に提出。
⑥非居住者譲渡所得申告納入確認申請
当該売買不動産の所在地の管轄税務署に申請。これは不動産売却の残金が送金された後、韓国から日本への不動産売却
金搬出(送金)の際、韓国の指定銀行に提出。
上記の④⑤⑥は同時に行ったほうが効率的である。
|
|
|
|
|
|
