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日付 : 09-10-08 13:52

現行　韓国での不動産譲渡所得税(2009~2010年)について

お名前 : koreaclub

1.譲渡所得税とは、譲渡額から取得額を引いた譲渡所得に課せられる税金です。
韓国において普通譲渡所得税というものは譲渡所得税と譲渡所得税の10％である住民税で構成されています。
1）取得額には取得時にかかった費用、例えば取・登録税や司法書士費用とかの諸経費を計上することができます。
2）相続、贈与等の取得額がわからない場合、別に国が定めた計算方式により取得額を特定することになっています。

2.譲渡税率(2009年の場合)
　アメリカ発の世界規模の経済危機等で韓国の不動産景気が低迷し、今年(2009年)になって一時的に譲渡税率が緩和されています。今年(2009年)の緩和された内容は次の通りです。

　一般的に譲渡所得が1200万ウォン未満　6%、1220～4600万ウォン　16%、4600～8800万ウォン　25%、8800万ウォン以上は35%です。
　しかしながらこれには色々な但し事項がありますが簡単にその2項目位言及してみます。
1）当該不動産が投機地域内にある場合、弾力税率として上記税率にさらに10％がアップされます。例えば譲渡所得が8800万ウォン以上で
　あれば45％になるのです。
　(韓国において国の不動産規制策として色々な規制がありますがそれには投機地域とか取引許可地域とか等があります。)
2）譲渡所得税　長期保有特別控除
　一般建物や土地の場合、年3％、最大30％(10年以上保有時)の特別控除してもらえる制度があります。(1世帯1住宅保有
　の場合、別途の控除率を適用)
　しかし、またこれには但し事項があります。下記の事項は長期保有特別控除が受けられません。
　①非業務用土地等
　②多住宅保有の場合
　③相続の不動産の場合、2006年12月31日以前に相続を受け土地、または相続を受けてから5年以内に譲渡する土地として
　　その地目が農地、林野、牧場用地等の場合には長期保有特別控除が受けられますがその以外の地目に関しては受けら
　　れません。
　④その他

3.同じ年度において複数不動産の譲渡
　同じ年度において複数不動産の譲渡により一定の譲渡所得額を超えることになると税額が加算される場合があります。
　以上簡単に譲渡所得税に関して触れてみましたが、韓国においてのその計算方式が相当複雑なので正確な数字特定は一般
　の人には無理な面があります。