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日付 : 21-05-13 13:09

外国人の韓国不動産の所有・運用・売却時の安定性

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日本から気軽にアクセスできる身近な存在の韓国には日本とまったく同様の不動産登記制度を持ち、不動産の物的状況・権利関係が一般に公示され、不動産の所有や取引を安全に行なうことが可能となっています。
また、韓国では外国人による不動産投資を積極的に誘致するため、不動産の取得・保有・運用(賃貸)・開発・売却等において内国人と一切の差等のない制度、さらにさまざまなメリットのある政策も取られています。
例えば、一定額(5億ウォン)以上の不動産投資を行った外国人に自由な経済活動ができる居住ビザを与え、5年後には韓国内に永住ができるようにする「不動産投資移民制度」(内国人と等しい公教育・医療保険、各種の税優遇等が受けられる)があります。
この政策は今のところ、済州島(チェジュド)全地域、仁川自由経済地域地域、釜山海雲台などの地域で導入されています。
韓国全体において外国(法)人の投資不動産から生じる、賃貸・開発・転売の収益等の海外搬出(送金)もちゃんと保障されています。