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日付 : 21-05-17 13:28
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韓国内不動産を売却する際の登記委任状及び処分委任状
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お名前 :
koreaclub
 hit : 911
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在日韓国人の韓国国籍の方(在外国民)の場合、韓国内不動産を売却する際(買収者へに所有権移転)には、韓国内に登録されている「印鑑証明証」が必須書類になっていました。
で、印鑑登録や印鑑証明証を発行してもらうに張本人の韓国訪問しなければならない面倒くささがありました。
(印鑑登録や印鑑証明証を代理にで行う方法があるがその手続きはまた簡単ではない)
しかしながら、最近、韓国内「印鑑証明証」なしで韓国内不動産を売却できる方法が。。
(韓国内「印鑑証明証」が要らないこととは、わざとの韓国訪問の必要性がなくなったこと)
日本内の韓国領事館で「登記委任状及び処分委任状」に領事からの本人確認をうけることで済むのです。
(登記委任状、処分委任状は所定の様式はなく、関連の必要項目さえ記載されていればよい)
昨年からコロナ禍で日本と韓国間の往来が円滑でない状況の中、韓国内不動産の売却を急いでいる方としては上記いいお知らせかもしれません。
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