韓国半導体大手、SKハイニックスは25日、4－6月期の営業利益が前年同期比89％減の6376億ウォン（約584億円）だったと発表した。売上高は38％減の6兆4522億ウォンだった。一時6兆ウォン以上を記録していた営業利益は10分の1にまで減少。直前の1－3月期と比べても、営業利益は53％減、売上高は5％減だった。このままでは10－12月期に赤字転落するのではないかとの懸念も示されている。
同社は半導体不況を乗り切るため、主力製品であるDRAMの生産量を10－12月期から削減することを明らかにした。同社のDRAM減産は11年ぶりとなる。
SKハイニックスのDRAM減産にはもはや持ちこたえられないという判断が背景にある。DRAM需要が減少しているにもかかわらず、現在の供給量を維持すれば、売れば売るほど損失が出る状況になりかねないからだ。SKハイニックスは世界のDRAM市場で2位の企業で、シェア30％を占める。3位の米マイクロン（シェア25％）は既に減産を宣言している。首位サムスン電子（シェア40％）も社内で減産を検討しているとされる。
この状況で日本の輸出規制が長期化する兆しを見せており、韓国半導体業界は焦りの色を濃くしている。SKハイニックスは同日、「（日本の輸出）規制が長期化すれば、生産に支障が生じる可能性を排除できないとみて、状況を鋭意注視している」と表明した。「朝鮮日報」2019.07.26
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